黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
市では、令和５年度から脱炭素化に向けた本市の具体的な取組計画の策定に着手することとしており、再生可能エネルギーを自ら賄うデータセンター等の企業誘致について、地震や台風等の災害に強い地域性などの強みも生かしながら、可能性を探ってまいりたいと考えております。
市では、令和５年度から脱炭素化に向けた本市の具体的な取組計画の策定に着手することとしており、再生可能エネルギーを自ら賄うデータセンター等の企業誘致について、地震や台風等の災害に強い地域性などの強みも生かしながら、可能性を探ってまいりたいと考えております。
この宣伝効果をワーケーション・観光振興・企業誘致等最大 限波及させていきたい。またこの波及効果は新川広域圏に及ぶことから、新川 広域圏で黒部市長を中心とする要望活動を行っていきたいと考えますが市長の 所見を伺います。 １日１本だけないしDC期間のみの取り組み等可能性を追及していきたいと考え ます。
「企業誘致」につきましては、サテライトオフィス「あらた」の入居につながるようマッチングイベントへの参加や進出企業への支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致のＰＲ活動を通じて、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。 また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。
また、企業誘致を推進するために大坪地域工業団地の詳細設計に取り組み、アクセス道路となる大坪南線の改良工事を進めるほか、２年目となります保健福祉総合センターの改修など、公共施設の長寿命化も計画的に実施していくこととしております。
最後に、新産業創出につながる企業誘致についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や情報通信技術の急速な進展により、ＩＴ産業やクリエイティブ産業といった分野の地方進出が見受けられるなど、ＤＸを推進する本市におきましても、情報技術関連産業に大きな魅力を感じております。
企業誘致の現状につきましては、２社から分譲面積の約43％において進出の申込みまたは仮申込みを受け付けており、残りの区画についても幾つかの企業が関心を示しているところであります。
そこで本項１点目として、移住・定住策と企業誘致策は連携して取り組むべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 多くの市民が感じているように、東京一極集中はまだまだ歯止めがかかっていません。特に若者からすれば東京は魅力あふれる都市であることは間違いありませんし、世界に誇る大都市ですから人を引き寄せるのも致し方ないと思います。
こうしたことから、本市の産業振興のためには、市内の製造業の技術力を生かしました新分野や新事業の展開など、本市産業の競争力の強化を図ることが必要でありまして、本市としましては、企業立地エリアの確保や企業のニーズに合う助成制度、また新たな成長分野の企業の立地推進など、産業基盤の整備や企業誘致の強化等を図ることが必要というふうに考えております。
２ 本市の人口減少対策について (1) 移住・定住策と企業誘致策は連携して取り組むべきと考えるが、見解は。 (2) 今注目されている新しい働き方「逆参勤交代制度」についての見解は。 (3) 「逆参勤交代制度」を本市として整備し、多様な人材を期間限定の職員として登用 しては。 (4) 数か月から数年の短期間居住する人のための住宅補助制度を設けては。
そのため、行財政運営に当たりましては、企業誘致の推進等による自主財源の涵養・確保に努めるとともに、行財政改革を進め、新たな総合計画における町の将来像「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」の実現に向け取り組まれるよう要望します。
今後も、総務省や富山県、町で行っておりますサテライトオフィスのマッチングイベント等の機会を生かしまして、町の雇用創出や移住促進、地域の活性化が図られるよう「サテライトオフィス あらた」への企業誘致に取り組んでまいります。 また、敷地内に設置されております滑り台やブランコなど計１０基の遊具につきましては、現在町で遊具の点検業務を行っているところでございます。
大学を誘致することで若者が地域に集い、定着することでの経済効果や、その後の企業誘致における波及効果を狙っていると思います。大学誘致による地域再生の成功事例からも分かるように、大学誘致は地域再生策として様々な可能性を持っていることが考えられます。そこで質問です。本市に大学キャンパスを誘致する考えはないのか市長にお伺いします。
新石田企業団地は、平成２８年の販売開始以来、東京や大阪などの大都市で開催される県主催の企業立地セミナーに参加するなどし、多くの企業に対して本市の特性や魅力、企業団地の恵まれた立地環境のＰＲを行うなど、積極的な企業誘致活動に取り組み、早期の売却に努めてまいりましたが、３区画のうち２区画が未売却地となっております。
さて、急激な人口減少を防ぐ特効薬はありませんが、鍵となるのは、出生数の増加に資する次世代の若者や子供たちに対する政策であり、出会いの場創出と魅力的な企業誘致で市外への転出を抑え、ふるさとへのＵターン就職、市内での婚姻を増やして宅地開発につなげることが肝要になるので、まずは本市の中長期的な社会的課題となる少子高齢化が顕著な新湊地区の課題を解決するため、通告に従い順に質問いたします。
企業誘致の推進につきましては、本社機能の地方移転や強化・拡充を目的とする地域再生法に基づく地方拠点強化税制について、その適用期間が延長されたところであります。本市におきましても、この制度に基づく固定資産税の優遇措置の適用期限を延長し、引き続き積極的に企業誘致に取り組むため、今定例会において、関係条例の一部を改正する議案を提出しております。
次に、企業誘致における工業団地の現状と今後についてご質問いたします。 人口減少が続く中で、企業誘致は地元での新規雇用や交流人口の拡大、移住・定住に大きな効果をもたらすものと考えます。また、新たに事業所が進出してくることにより、設備投資等に関しても地元の生産者や企業にも新たな需要が生まれたり、町の経済の活性化や税収にも期待できるところです。
管理 （１）地区の共同墓地で守る人がいなくなったお墓の処遇 ２ 墓地公園の現状 （１）墓地の空き区間と合葬墓の空き容量 ３ 墓地公園に至る道路 （１）墓地公園へ行く新しい道路 ６． ６番 廣 田 泰 三 １ 住民税非課税臨時特別給付金の現状 （１）住民税均等割が非課税の世帯について （２）住民税非課税相当となった家計急変世帯について ２ 企業誘致
舟橋町政は、立山町の発展のため、また若い世代が立山町に定住するに当たり、雇用拡充のために企業誘致に東奔西走し、受皿をつくられています。これをハードとします。 それでは、我々はこれに応えて何をすべきか。次世代がこの町に愛着を持つことをみんなで考える。これが肝要と心得ています。幼い日の美しく、楽しい思い出、友達と過ごした明るく楽しかった思い出は大人になっても忘れず、記憶に深く刻まれていきます。
地域が発展するためには、若者が活躍する場づくりや地場産業の振興と企業誘致を進めると同時に、地域資源を有効活用した観光事業を展開することが重要と考え取り組むとともに、それを支える基盤として道路網や地域公共交通機関の拡充にも取り組んできたところであります。
次は、企業誘致についてお伺いをしたいと思います。 本市においては、これまでも企業や工場の誘致を行ってきたかなというふうに思います。私からは、少し新しい切り口で企業誘致策を提案してみたいと思います。 地方経済は今コロナで疲弊していますけれども、金融とか投資のマーケットは活況を呈しています。